香川の県立高校のあり方を検討する協議会が開かれ、少子化が進む中、適正な学校の「配置」について話し合いました。
香川県教育委員会が開いた「県立高校の在り方に関する協議会」には中学、高校の校長会会長や大学教授、PTAなどの委員が参加しました。
少子化が進む中、学習の機会を維持し、多様な価値観に触れる環境を保つために県立高校はどうあるべきなのか、話し合っています。
香川県の高校に通う1年生の数は現在約8300人、2024年に生まれた子どもの数は約5100人でした。15年後の高校1年生の数は現在の6割程度まで減ります。
こうした状況を踏まえ、教育委員会から今後の統合や専門学科の配置などについて基本方針案が示され、委員が意見を出しました。
統合については「一定規模の維持」のみを目的としての統合は行わない、としながらも新たな魅力や教育環境の整備の一環として必要なら検討するとしています。
（認定NPO法人わははネット／中橋恵美子 理事長）
「オンラインで学べるような仕組み、もっともっと広がったらいいのになと」
（香川大学／有馬道久 名誉教授）
「公立高校は地域重視、私立高校は進学重視といったような理念の面で明確にすることが大事ではないか」
今後も話し合いを続け、2026年度末に県教委が高校の配置などについての方針を改定する際の参考にするということです。
（香川県教育委員会／淀谷圭三郎 教育長）
「私立高校とかも含め私学の経営も含めて、地域のこの教育資源を子どもたちのためにどう使っていくかという議論を深めていければなというふうに思っている」
