韓国の非常戒厳によって自営業者の約半数が経済的損失を受けたことが明らかになりました。経済の不確実性が長期化するとの懸念が広がっています。
韓国の中小企業中央会が行った全国の外食・宿泊業者505人を対象とした緊急実態調査で、46.9％の事業者が国内政治状況の不確実性で損害を受けたと回答しました。
また、韓国経済の不確実性が1、2年続くと回答した事業者は40.4％に上り、2年以上続くと回答した17.8％と合わせると約6割の事業者が不景気の長期化に懸念を持っていることも明らかになりました。
韓国では政治が混乱するなか、消費者マインドの冷え込みによる内需不振や2年ぶりのウォン安など、足元の経済悪化への懸念が強まっています。
