東京都議会の定例会が19日に開かれ、政治倫理に反する疑いがある事案に必要な調査を行うための「政治倫理条例」制定を目指し、検討委員会の設置が可決されました。
19日の都議会本会議では、都議会自民党の政治資金パーティーを巡る収支報告書の不記載問題を踏まえ、「政治倫理条例」制定を検討する委員会の設置が都議会自民党、都民ファーストの会、都議会公明党などから提案され、賛成多数で可決されました。
検討委員会は、可決された1時間後に開かれ、高倉良生委員長（都議会公明党）は、「都民の信頼を取り戻すために法的根拠を持った条例に向けてスピード感を持って取り組んでいくことが重要」とあいさつしました。
委員会では、議論の進め方について「条例制定にあたって、まず最初に都議会自民党の問題の全容解明が必要」、「いつまでたっても政治倫理条例が作れない状況は避けなければいけない」などの意見が出て結論に至りませんでした。
都議会本会議では、日本共産党都議団などが政治倫理審査会の設置を提案しましたが否決されました。
