いわゆる「年収130万円の壁」への対応を巡り、厚生労働省は従業員の手取りが減らないように取り組む企業に1人あたり最大75万円の助成金を支給する方向で検討していることが分かりました。
従業員が50人以下の企業で働く人が年収130万円以上になると配偶者の扶養から外れて社会保険料の負担が生じる、いわゆる「年収130万円の壁」では、手取りが減ることを防ぐための働き控えが懸念されています。
厚労省は従業員の手取りが減らないように賃上げに取り組む企業などに対し、1人あたり最大75万円の助成金を支給する案などを20日の自民党の合同会議で示しました。
すでに働き控えの対策などとして設置されている「キャリアアップ助成金」の拡充としていて、厚労省は自民党、公明党、維新の会による協議の状況などを踏まえて対応をまとめるとしています。
