高校授業料の無償化に向け自民党と公明党、日本維新の会の3党は5月中旬をめどに制度設計の方向性をまとめることで合意しました。
与党は2026年度からの高校授業料の無償化や小学校の給食費の無償化について、夏ごろに決定する政府の骨太方針に盛り込む方針で、3党の政調会長は5日、5月中旬をめどに制度設計の方向性をまとめることを確認しました。
社会保険料の負担軽減策についても、5月中旬に考え方をまとめる方針です。
一方、ガソリンの暫定税率の廃止を巡り、2026年度の実現を求めている維新は、立憲民主党と国民民主党を含む5党での協議体の設置を改めて提案しました。
ただ、今年4月からの暫定税率廃止を目指している立憲と国民は難色を示していて、自民党は、まずは公明、維新との3党で協議する考えです。
