日米の相互関税の認識の違いを巡り、海外でのビジネスを支援するJETRO（日本貿易振興機構）には多くの企業からの問い合わせが寄せられています。
JETROニューヨーク調査部 赤平大寿ディレクター 「トランプ政権が発足してから複数の追加関税措置というのが発表されまして、その度に企業さんが扱っている製品の関税率が正確にいくらになるのかというのは日々、頻繁にいただいている問い合わせの一つです。関税率がなかなか定まらないので、一度決まっても今後、変わる可能性もある。長期的な視点のもとで何かを判断するのが難しいと企業さんからいただいておりまして、やはり今、取れる対応策は価格転嫁と聞いている」
赤沢経済再生担当大臣は8日、相互関税の認識違いを受けてアメリカ側から大統領令を適時修正する説明があったと明らかにしました。
JETROは、税率は輸入国側が最終的に決める権利があるとし、企業に対しては今後、数年間は10から15％程度の関税がかかるという前提で新しく事業戦略を練ることが重要と説明しているということです。
