アメリカのトランプ政権による新たな相互関税を受け、日本の企業の中には価格を下げて輸出価格を抑える動きが出ていることが分かりました。
ワシントンを訪れている赤沢経済再生担当大臣はベッセント財務長官らとの会合を受け、「15％の関税」への両国の認識の違いについて「適時の修正でアメリカと合意した」と話しました。
ただ、大手物流企業はアメリカへ確認したうえで、15％上乗せされた関税率で税関申告を始めています。
関係者によりますと、一部の顧客はアメリカ市場での売り上げを下げないように日本側であらかじめ関税分の価格を下げて輸出し、アメリカでの販売価格を維持する動きが出ているということです。
この流れが加速した場合、日本法人の売り上げは減少し、アメリカでは増加します。
アメリカ政府はインフレを抑えつつ関税分だけでなく法人税でも収入を増やすこととなり、貿易関係者からは「いい加減に見えるがトランプ関税は高度な戦略ではないか」という声が上がっています。
