トランプ政権による15％の「相互関税」を巡り、日米の認識に違いが出ていることについて、自民党の小野寺政調会長は一日も早く合意内容に合わせて修正するよう政府に求めました。
自民党 小野寺政調会長 「現時点で実は、日本は関税特例の対象から外れております。ということは、通常の関税に加えて15％が上乗せされているというのが、今の状況であります」
相互関税について日本政府は従来の関税が15％未満の品目は15％に引き上げられ、15％を超える品目には上乗せされず据え置かれる特例措置への適用で合意していたと説明しています。
一方、アメリカの官報はすべての品目に15％が上乗せされると解釈できるもので、認識に食い違いが生じています。
党の関税対策本部で小野寺政調会長は、アメリカで交渉にあたっている担当者から「閣僚間では特例措置に対応すると確認している、アメリカ側に一刻も早い修正を求めている」と報告を受けたと説明しました。
そのうえで、「相互関税が発動した7日午後1時に遡及（そきゅう）して訂正していただきたい」と強調しました。
