学校で生徒が別の生徒に暴行を加える動画がSNSで拡散されている問題を受け、こども家庭庁などは動画や誹謗（ひぼう）中傷の投稿の削除などを迅速に行うようSNS事業者に対して協力を求めることを決めました。
こども家庭庁や文科省、総務省など6つの省庁は16日、SNS上で生徒による暴力動画が拡散されている問題を受け、いじめ防止対策に関する緊急の連絡会議を開きました。
会議では、見過ごされているいじめや暴力行為がないか3学期中に学校でアンケートなどを行うことが改めて確認されました。
また、子どもの人権侵害につながる動画や投稿の拡散についてはSNS事業者に利用規則に則った削除などを速やかに行うよう政府として協力を求めるということです。
学校や保護者に対しても削除要請などの手段について周知していくとしています。
