岡山県は災害時に被災者の支援に役立つ専門家を速やかに派遣してもらうため、弁護士や社会福祉士らの団体と協定を結びました。
（岡山県／伊原木隆太 知事）
「いざという時に、皆さま方、それぞれの専門分野の方々の力を借りて、応急の対応、もしくは復旧・復興を素早くすることができる」
締結式には岡山県の伊原木隆太知事と岡山県被災者支援士業 連絡協議会の塩飽繁樹会長らが出席しました。
連絡協議会は、岡山県の弁護士会や土地家屋調査士会、建築士会など9つの団体が連携して、専門的な立場から防災や被災者支援などに取り組んでいます。
協定では、県の要請に応じて連絡協議会が専門家を派遣し、市町村の職員らに防災・減災に向けた研修を行ったり、災害時に被災者の相談に応じたりすることなどを定めています。
（岡山県被災者支援士業 連絡協議会／塩飽繁樹 会長）
「災害が起きた後ではなく、その前にいかに予防できるか、防災計画などに関与できるか、そういうことをこれから進められるのではないか」
