性的マイノリティーのカップルなどの関係を公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を利用する人が転居する際の負担を軽減しようと、全国で展開している自治体間連携ネットワークに香川県の8市9町が10月1日から加入することになりました。
自治体連携ネットワークは、大阪府が2022年9月から近隣の自治体と始めたもので、2025年9月1日現在、北海道から大分県までの261自治体が加入しています。
パートナーシップ宣誓制度を利用している人が加入自治体間で転居した場合、継続申告書を提出する必要はありますが、転入自治体での再度の宣誓や独身証明書の提出、また、転出自治体に宣誓証明書の返還が不要になり、手続きが簡素化されます。
香川県では2020年1月に三豊市がパートナーシップ宣誓制度を初めて導入し、2023年4月までに8市9町全てが制度を導入。2023年10月には香川県がパートナーシップ制度を始め、自治体間の連絡調整について協議してきました。
