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マイナシステムの利用想定 大幅下方修正

社会

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 マイナンバーを利用して行政手続きをオンライン上で行う「マイナシステム」。

 公的な申請の際に“住民票の写し”など紙の書類の提出が不要で、2017年に本格的な運用が始まりました。

 朝日新聞によりますと、国は2017年度、年間の利用件数をおよそ6.4億件と想定し、139億円かけてシステムを整備しました。

 しかし、2021年度には年間およそ3億件と利用想定を半分以下に下方修正していたことが分かりました。

 デジタル庁は、導入2年目の利用実績が803万件しかなく想定を引き下げたと説明していますが、下方修正について発表はしていませんでした。

 一方、2022年度の利用件数はおよそ1.9億件で、デジタル庁は「目標に向けて順調に増加している」とコメントしています。

(「グッド!モーニング」2025年2月17日放送分より)

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