警察庁が「オンラインカジノ」の利用実態に関する調査を初めて実施し、国内のサイト利用者数が300万人を超えたうえ、年間の賭け金が1兆2000億円以上になると推計を明らかにしました。
調査は警察庁が国内のおよそ2万7000人に「オンラインカジノ」の利用経験などを問い、「知っている」と答えた経験者と未経験者の7000人に賭博や違法性の認識などを聞いたものです。
13日に公表された結果では、回答があった経験者などの割合から国内の「オンラインカジノ」サイトの利用者数をおよそ337万人、年間の賭け金総額を1兆2423億円ほどと推計しました。
また、アンケートでは「オンラインカジノ」サイトにアクセスしたことがある人のうち、実際に金を賭けた経験がある人がおよそ75％で、違法性を認識していなかった人は4割以上に上りました。
「オンラインカジノ」経験者のうち、依存症の自覚がある人は6割ほどだということです。
今回の調査では、日本語利用が可能で紹介頻度の高い40の「オンラインカジノ」サイトの実態も調べられました。
いずれのサイトも海外でライセンスを取得し、そのおよそ7割がオランダ王国のキュラソー島で発行されていたということです。
40サイトのうち日本からの使用禁止を明示したものはたった2つで、アクセスが日本のみのサイトが6つもあったということです。
宣伝方法はユーザーの登録に応じて紹介者に報酬が入るアフィリエイト広告が主流で、有名スポーツ選手などの著名人を広告に使用するケースなどが確認されています。
警察庁は今回の調査結果を踏まえ、国内で「オンラインカジノ」での賭博行為が蔓延（まんえん）しているとみて、客だけではなくアフィリエイト広告で報酬を得る人や決済代行業者などへの取り締まりも強化していくとしています。
