自動車大手7社の決算が出そろい、アメリカの関税措置などの影響で来年3月まで1年間の業績見通しを「減益」または「未定」とする企業が相次ぎました。
自動車メーカー7社のうち日産、マツダ、スバルは、トランプ関税などの影響で先行きの見通しが不透明なため、2025年度の最終損益の予想などを「未定」としました。
またトヨタやホンダなど2025年度の業績予想を示した4社は、関税措置や為替の影響などを見込み「減益」としました。
トヨタが最終的な利益を3兆1000億円（34.9％減）としたほか、ホンダも2500億円（70.1％減）となる見通しを明らかにしています。
各社とも影響を最小限に抑えるため、コスト削減など対策に努めるとしています。
