参議院選挙で争点となっている物価高対策について「現金給付」よりも「消費税減税」の方が効果的と考えている企業が半数を超えることが分かりました。
帝国データバンクが先週、1299社を対象に「給付」と「減税」どちらがより効果的か尋ねたところ、54.9％が「減税」と回答し、「給付」は11.1％、「どちらともいえない」は34.0％でした。
規模別で見ると、大企業では48.4％、中小企業は55.8％が減税が効果的としています。
理由として「消費拡大につながる」「効果が持続する」などの意見がありました。
給付の方が効果的とした企業からは「財源の問題で減税は難しい」「減税は時間や経費がかかる」といった減税のマイナス面を指摘する声が相次ぎました。
また、取り組んでほしい経済政策については「社会保険料の軽減」が58.3％で最も多く、「中小企業向け支援策の拡充」（49.3％）、「人手不足への対応」（40.4％）が続いています。
