政府は日米の間で関税協議の合意が成立し、関税の不透明感は解消されたとして3カ月ぶりに景気判断の表現を変更しました。基調判断は据え置いています。
7月の月例経済報告では、景気の基調判断の表現を先月までの「景気は、緩やかに回復しているが、米国の通商政策等による不透明感がみられる」から「景気は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかに回復している」に変更しました。
トランプ関税を巡る日米の協議が始まった今年4月以来、3カ月ぶりの変更です。
関税協議の合意で不透明感がなくなった一方で、4月以降、アメリカ向けの自動車の輸出価格が大きく下落するなど、すでに発動されている関税措置による影響が一部にみられるということです。
先行きについては、トランプ関税による景気の下振れリスクなどに留意することが必要だとしています。
