芸能事務所に対し、所属する芸能人が移籍や独立する際に妨害しないことなどを求める指針を公正取引委員会がまとめました。
今回の指針は芸能人と事務所との取引を巡る実態調査で法律上、問題となり得るケースが確認されたことから、取引を適正化するために策定されました。
事務所側が移籍や独立を希望するタレントを妨害しないことや合理的な理由がない限り、芸名などの使用制限を行わないことなどが盛り込まれました。
指針に反する行為に対しては独占禁止法に基づき、厳正に対処するとの姿勢も示しています。
また、テレビ局やレコード会社に対しても口約束ではなく、契約内容を書面にすることなどを求めました。
