太陽光発電施設からの銅線のケーブル窃盗など金属窃盗が年々増加していることを受け、警察庁が取りまとめた金属の買取業者の「届け出」義務化などが盛り込まれた新しい法案が11日、閣議決定されました。
警察庁によりますと、太陽光発電施設からの銅線ケーブルの窃盗など金属窃盗の2024年の認知件数は2万件を超え、4年前の約4倍になっています。
2023年の被害額は窃盗全体の被害の約2割にあたる130億円余りで、その7割を占めるのが銅です。
銅線ケーブルが盗まれることが多い太陽光発電所の金属ケーブル窃盗の認知件数は、去年1年間で前年の約1.3倍にあたる7054件で、地域別では茨城県が2370件と突出していて、次いで栃木県、群馬県と北関東3県だけで全体の6割以上を占め、長期間にわたる停電など様々な影響も出ています。
このような現状を踏まえ、警察庁は価格高騰で盗難が相次ぐ銅などの金属の買取業者に関して「届け出」の義務化などを盛り込んだ新しい法案を取りまとめ、今月11日に閣議決定されました。
法案では銅などの金属を持ち込んだ客に対しては写真付き証明書の提示など本人確認の徹底や取引記録の作成・保存、盗品の疑いがあった場合の警察への申告を義務付けています。
さらに、正当な理由なく銅線の切断などに用いられるケーブルカッターなどを隠し持つことも禁止されます。
これらの行為を行えば、営業停止などの行政処分や刑事罰などの対象となります。
警察庁は閣議決定された法案を今国会に提出し、速やかな運用を目指します。
