立憲民主党の野田代表はアメリカが日本に適用する15％の相互関税を巡り、認識の違いが指摘されていることについて「日本にとってマイナスだ」と批判し、国会での説明を求める考えを示しました。
立憲民主党 野田代表 「合意文書がきちんと固まっていないから、こんなことになっているのではないでしょうか。どう見たってこんなにね、解釈の違いっていうのが私は日本にとって決定的にマイナスだと思う」
野田代表は「話の前提が違ってくる。個別の各産業に大きな打撃を与えかねない」と指摘しました。
そのうえで、訪米中の赤沢大臣が帰国した後、閉会中の国会を開いて説明を求める考えを示しました。
トランプ政権による日本への15％の関税について日本政府は、従来の関税が15％を超える品目には上乗せされないなどと説明しています。
ただ、アメリカの官報は、すべての品目に15％が上乗せされると解釈できる内容となっていました。
