自動車メーカーのスバルは、来年3月まで1年間の業績予想を発表し、関税などの影響で純利益が前の年と比べ、半減する見通しだと明らかにしました。
今年4月から6月までの決算では純利益はおよそ548億円と、前の年に比べ34.7％マイナスとなりました。
アメリカによる追加関税や円高などが利益を押し下げました。
また、発表を見送っていた1年間の業績見通しも公表し、追加関税の影響などで純利益が52.7％減の1600億円になる見込みだとしています。
大崎社長は、日米で合意した15％の関税率について「アメリカでの販売台数が全体の7割を超える当社においては、大きな影響が残る」と受け止める一方で、「アメリカを引き続き重要市場と位置付ける方針に変わりはない」と述べました。
