自民党の高市前経済安保担当大臣がトップを務める調査会は、詐欺対策として架空の名義口座を利用した新たな捜査方法などを盛り込んだ緊急提言案を取りまとめました。
自民党 高市前経済安保担当大臣 「犯行グループが悪用する通信インフラ、また金融インフラ、サービス、こういったものについてですね、犯行グループが悪用しにくい（ものにする）、また検挙率を上げていく」
提言案では架空の名義口座を犯行グループに使わせることでその利用状況を把握し、検挙につなげる新たな捜査方法を提案しています。
また、インターネットバンキングを悪用した詐欺が増えていると指摘したうえで、政府から金融機関に対し申し込みがあった際の審査の強化を依頼することなどを求めています。
近く、石破総理大臣に申し入れる方針です。
