企業・団体献金の見直しを巡り、法案を提出していない公明党と国民民主党は規制を強化する案を両党でまとめたうえで、各党に協議を呼び掛けていく方針を確認しました。
公明党 西田幹事長 「法案を出していない公明党、そして国民民主党それぞれが協議を設けまして今後、与野党の橋渡しができる、合意ができる内容を作っていってはどうか」
国民民主党 古川代表代行 「自民党案も、そして立憲民主党等が言っている案もどちらも我々はですね、賛成できないと。そういう認識をですね、きょうは共有しました」
企業・団体献金について公明と国民民主は、政党への寄付の上限額を引き下げるなど規制を強化することで見解が一致しています。
週明けに実務者による作業チームを立ち上げたうえで早期に案を取りまとめ、企業・団体献金の「存続」を主張する自民党や「禁止」を目指す立憲・維新などに呼び掛けていく考えです。
一方、立憲民主党や日本維新の会などは、それぞれが提出した企業・団体献金を禁止する法案を来週にも一本化することで大筋合意しました。
与野党は今月末までに結論を出すことで合意していますが、それぞれの主張の隔たりは大きく、結論が得られる見通しは立っていません。
