日米の関税合意を巡り文書の作成が行われていないなか、政府は29日の閣議でタスクフォースの機能を強化し、合意の進捗（しんちょく）管理を徹底することを決めました。
林官房長官 「タスクフォースの目的に『日米協議の合意の履行状況の的確な進捗管理』、これを追加致しました。今後は早期にタスクフォースを開催のうえ、関係府省が適切に連携し、米国側の関税率の引き下げを含め、日米合意の履行状況の進捗をしっかりと管理して参りたい」
日米の関税協議に関するタスクフォースは、赤沢経済再生担当大臣の訪米を下支えしてきた外務省や経産省など事務方を中心に構成されるチームです。
日米合意を巡っては、アメリカのベッセント財務長官が日本が合意内容を守っているか四半期ごとに検証し、場合によっては税率を引き上げることを示唆しています。
一方で、日米で共同文書を作成する動きはなく、実際に合意が履行されるのか不安視する声があります。
石破総理大臣は「合意の内容を日米双方が着実に履行し、成果を早期に上げていくことが極めて重要だ」と指摘しています。
