先月に就任した金融庁の伊藤豊長官がANNの単独インタビューに応じ、アメリカの関税政策による影響について中小企業が「資金繰りで困ることがないよう対応していく」との考えを示しました。
金融庁 伊藤豊長官 「状況が悪くなるような中小企業の方がおられれば、しっかりとまずは資金繰りの支援をして、それで経営支援をしていくということが地域金融機関の役割だなというふうに思ってますから、資金繰りで困ったりすることはないように対応していく」
また、伊藤長官は今後の金融業界について「金利の上昇は競争につながり、勝者と敗者が現れることを意味する」としたうえで、金融機関に利益を上げることを促す一方、リスク管理も求めていくと述べました。
さらに、市場が拡大する暗号資産についてはアメリカのスタンスが促進する側に大きく変わったことで「ますます発展していく」との認識を示しました。
そのうえで、情報開示や規制など法改正も含めて対応することでリスクをコントロールしていくと強調しました。
