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20万人の防災意識を調査 避難場所の確認増加 頼れる「近所づきあい」は微増

経済

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 災害対策として避難場所などを確認できている人は増えているものの、災害時に頼れる近所付き合いはあまりできていないことが分かりました。

 調査会社のマクロミルが全国の20万人を対象に防災意識を調査したところ、災害対策のために「避難場所や避難経路を確認している」と答えた人は去年より6ポイント余り増え、49%でした。

 一方、できている人がもっとも少なかったのは「近所付き合い」で、去年から微増(+0.5ポイント)の24.4%にとどまりました。

 また、災害が起きたときの偽情報に不安を感じている人は6割を超え、特に19歳以下は他の年代よりも多くなりました。

 マクロミルは防災への備えが進んでも情報面での課題が残っているとして、SNSのプラットフォームによるデマを防ぐ仕組みの整備などが必要だと指摘しています。

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