人事院は今年度の国家公務員の給与を引き上げるよう国会と内閣に勧告しました。勧告通りになれば、中央省庁のいわゆる「キャリア官僚」の初任給が初めて30万円を超えることになります。
川本人事院総裁 「本年の給与改定が優秀な人材の確保と職員のさらなるモチベーション向上につながり、一人ひとりの国家公務員がより一層、高いパフォーマンスを発揮することを期待致します」
人事院は今年度の国家公務員の月給を平均3.62％、額にして1万5014円引き上げるように勧告しました。
34年ぶりの高水準で月給、ボーナスともに4年連続で引き上げる内容となっています。
国家公務員のなり手不足が問題となるなか、若手の採用強化のため初任給を大幅に引き上げ、大卒の総合職は24万2000円、一般職は23万2000円で、いずれも1万2000円増額するとしています。
キャリア官僚の初任給は手当を含めると30万1200円となります。
また、今回の勧告では採用市場での競争力を高めるため、給与水準を比較する民間企業の規模を「従業員50人以上」の企業から「100人以上」に改めました。
勧告通りに引き上げられると、国家公務員の行政職の平均年収は26万3000円増えて714万3000円となります。
これにより、財務省は今年度の国の人件費が当初予算より3340億円程度増えると試算しています。
